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▲省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の3次公募7月29日より開始!
平成27年度補正予算
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の3次公募概要
(注)本補助金は先着順ではありません。
(注)本公募では、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）で実施していた性能証明書の発行は行いません。
■公募内容
平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の3次公募は7月29日（金）より受付を開始いたします。
補助金の申請をされる方は、以下の事項及び公募に関する資料を十分ご確認の上、申請してください。
※公募説明会に参加しなくても、補助金を申請いただくことは可能です。
1. 公募期間
＜3次公募＞
平成28年7月29日（金）～平成28年9月9日（金）※17：00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。
※交付決定は、10月上旬から10月下旬に行う予定ですが、9月中旬にSIIのホームページにおいて改めて公表いたします。
2. 事業目的
「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要である。
また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。
本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。
3. 補助対象事業者
以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
3-1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
3-2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3-3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
3-4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
3-5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
4. 補助対象となる事業
以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。
4-1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という。）において使用している設備を更新する 事業であること。
4-2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。
4-3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後 90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
4-4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。
5. 補助対象設備
補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。
・高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・低炭素工業炉・変圧器
・冷凍冷蔵庫・産業用モータ(NEW)・FEMS・BEMS(NEW)
なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領（設備導入補助）の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 （以下、「別表1」という。）に該当する設備であること。
各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。
FEMS・BEMSについては、公募要領（FEMS・BEMS導入補助）の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。
以下省略・・・・・・公募要領掲載先 : 詳しくはホームページ一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）をご覧ください。
■弊社代理店ダイキンＨＶＡＣソリューション東京(株)川崎営業所より詳細な資料が公開されていますのでご覧ください。
■詳しくは弊社担当にお問い合わせください。
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の3次公募概要
(注)本補助金は先着順ではありません。
(注)本公募では、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）で実施していた性能証明書の発行は行いません。
■公募内容
平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の3次公募は7月29日（金）より受付を開始いたします。
補助金の申請をされる方は、以下の事項及び公募に関する資料を十分ご確認の上、申請してください。
※公募説明会に参加しなくても、補助金を申請いただくことは可能です。
1. 公募期間
＜3次公募＞
平成28年7月29日（金）～平成28年9月9日（金）※17：00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。
※交付決定は、10月上旬から10月下旬に行う予定ですが、9月中旬にSIIのホームページにおいて改めて公表いたします。
2. 事業目的
「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要である。
また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。
本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。
3. 補助対象事業者
以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
3-1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
3-2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3-3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
3-4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
3-5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
4. 補助対象となる事業
以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。
4-1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という。）において使用している設備を更新する 事業であること。
4-2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。
4-3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後 90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
4-4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。
5. 補助対象設備
補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。
・高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・低炭素工業炉・変圧器
・冷凍冷蔵庫・産業用モータ(NEW)・FEMS・BEMS(NEW)
なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領（設備導入補助）の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 （以下、「別表1」という。）に該当する設備であること。
各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。
FEMS・BEMSについては、公募要領（FEMS・BEMS導入補助）の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。
以下省略・・・・・・公募要領掲載先 : 詳しくはホームページ一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）をご覧ください。
■弊社代理店ダイキンＨＶＡＣソリューション東京(株)川崎営業所より詳細な資料が公開されていますのでご覧ください。
■詳しくは弊社担当にお問い合わせください。
